[東京 14日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は14日、ロイターとのインタビューに応じ、民主党との連立の可能性をあらためて否定し、国会対応は政策に応じた民主党との部分的な連携にとどまるとの見解を示した。
次期国会に提出を予定しているデフレ脱却法案には、政府と日銀による物価安定目標の設定や雇用の最大化などを盛り込む考えを示し、その際に必要となる日銀法改正について「(民主党と)連携できる余地があるかもしれない」と語った。デフレ脱却に向け、目標とする物価水準を2%と述べるとともに、日銀はローン債権の買い取りなど信用緩和にも踏み切るべき、と語った。
みんなの党は11日に投開票された参院選で10議席を獲得、改選議席ゼロから大躍進を遂げた。非改選を合わせた参院での議席は11で、民主党と国民新党の連立与党の議席数が過半数割れとなるなか、みんなの党の動向が今後の政策や国会運営のカギを握る。
インタビューの概要は以下の通り。
──民主党との連立の可能性と政策連携における原則、妥協点は。
「民主党の1年足らずの行動の軌跡を見れば、言っていることとやっていることがまったく違う。言行不一致が民主党の実績。結婚しましょうと言われても、口先だけの人間に対して『わかりました』という人は誰もいない。みんなの党はアジェンダ(政策課題)の党。そのアジェンダを民主党が100%飲めば、民主党は消えてなくなるので、われわれとして、それはありだ。しかし、現実的にはそうしたことはあり得ないため、アジェンダの一致する部分での連携にとどまる」「(政策連携にあたり)世間の常識として、枝葉の妥協はあり得る。しかし、幹と根っ子の妥協はあり得ない。もし民主党が公務員制度改革でみんなの党と一緒にやりたいのであれば、自らのこれまでの国会運営を反省し、みんなの党の案をベースに話し合うことが先決だ」──公明党が民主党と組むとの観測があるようだが、その場合、存在感をどのように発揮するか。
「仮に公明党が民主党と手を組んでも次の総選挙までのこと。次期総選挙で、そうした政権は国民からダメ出しを受ける。次の総選挙が天下分け目の戦い、何ら孤立を恐れるものではない。みんなの党はアジェンダの党であり、アジェンダが一致しない政党とは組まない。それだけの話だ」──具体的に民主党と一致できる政策は何か。
「用意してある法案はまず、霞が関改革法案だが、これは民主党が否定した。第2にデフレ脱却法案。これは国会に出していないが、民主党の中にもデフレ脱却議連があると聞いている。連合の古賀伸明会長らも日銀法の目的の中に雇用の安定化という文言を入れるべきとの発言をしているようであり、日銀法改正で連携できる余地はあるかもしれない。しかし、(民主党と)まだ具体的な話はしていない。第3に、まず国会議員が身を削れ、という趣旨の下に国会議員の給与3割カット、ボーナス5割カット法案を準備している。これは政権与党のやる気があれば2日で国会を通すことが可能。こうした法案について、各党に訴え続けていきたい」──デフレ脱却法案の具体的な内容は。
「まず政府・日銀がアコードを締結し、物価安定目標を設定する。みんなの党が考える物価安定目標は2%だ。こうした政策目標を政府と日銀が共有する。その上で、これまでの日銀の金融政策で欠けていた非伝統的政策の中で、信用緩和政策の日本版を考えてみてはどうか。日本はローン中心の金融であり、こうした金融機関の持っているローン債権を日銀が引き取る。例えば20兆円を日銀が引き取れば、金融機関サイドには20兆円のキャッシュが生まれる。これを新たな貸し出しや投資に回すことで、20兆円の有効需要をつくることが可能となる」──法案を通すには他党の協力が必要だ。票読みや自信は。
「われわれは国会の垣根の中でものは考えない。みんなの党の政策提案に賛同してもらえる国民の力で国会を動かす。これがねじれ国会のレバレッジ戦略。国会の中で票読みをすることはまったく考えない」──成長戦略で名目4%以上の成長、10年間で所得5割アップを掲げているが、実現可能か。
「官僚統制・中央集権のシステムを変えない限り、日本が成長しないトレンドから脱却することは不可能。デフレ下でも官僚は給料が下がらず、クビにもならず、責任も問われない。一方、デフレ下では雇用対策、景気対策、自殺者対策など官僚の出番が増えていく。だから官僚任せの政治ではデフレから脱却できない。日銀の金融政策もそう。日銀は、コアコアCPI(食料・エネルギー除く)がゼロ%を超えたときに金融引き締めをやり、マイナス1%を超えた時に金融緩和をやるというデフレターゲット金融政策をやってきた。これで日本が成長するわけがない。みんなの党は真の政治主導、官邸主導の国家戦略を立案し、これを実行することで、普通の先進国がやってきた名目4%以上の成長は可能と言っている」──2011年度予算案や予算関連法案への対応をどのように考えているか。
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