[東京 15日 ロイター] 日銀は14・15日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。
4月末に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価では、2010年度実質国内総生産(GDP)の大勢見通しの中央値をプラス1.8%からプラス2.6%に上方修正した。
<成長率、新興国経済の強さもあり2010年度は上振れ>日銀は声明で「4月の展望リポートで示した見通しと比べると、成長率は新興国の一段の高成長などを背景に2010年度は上振れるが、2011年度についてはおおむね見通しに沿って推移すると予想される」との見解を示した。
国内企業物価・消費者物価(除く生鮮食品)については、ともに「おおむね見通しに沿って推移するものと予想される」とした。
2011年度GDPの大勢見通しの中央値はプラス1.9%と、4月のプラス2.0%からやや下方修正となった。2010年度消費者物価指数(除く生鮮食品)(CPI)の見通しは前年度比マイナス0.4%となった。4月時点は同マイナス0.5%だった。2011年度は同プラス0.1%で、4月時点から変わらなかった。なお、10年度CPI見通しについては、高校授業料の影響を除外した。
<個人消費の判断を上方修正>日銀は声明で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし、先行きについても「日本経済は回復軌道をたどるとみられる」とし、ともに判断を維持した。
個人消費については「持ち直し基調を続けている」として、先月の「各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している」からやや前進させた。
金融環境についても「緩和方向の動きが続いている」とした。先月は「厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが続いている」だった。
リスク要因については大きな変化は無かったが、「新興国・資源国の経済のさらなる強まりなど上振れ要因」として、6月の記述に「さらなる」との文言を付け加えた。また「一部欧州諸国における財政・金融状況をめぐる動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」とした。6月は「一部欧州諸国における財政状況をめぐる動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」だった。
その上で日銀は「デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題」、「金融政策にあたっては、極めて緩和的な金融環境を維持していく」との文言を繰り返した。
(ロイターニュース 竹本 能文記者、児玉 成夫記者)
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