[東京 16日 ロイター] 日銀は16日、7月の金融経済月報を公表し、その中で、低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるが、効果は強まりつつある、と指摘した。
先行きの国内企業物価については、国際商品市況反落の影響が続き、当面弱含みで推移する、とした。また、先行きの生産は、増加ペースが次第に緩やかになるが、増加基調は続くとの予想を示した。
<低金利の緩和効果、強まりつつある>日銀は低金利の緩和効果について「実体経済活動や物価との関係でみると、なお減殺されている面があるが、企業収益との対比では、その効果は強まりつつある」との判断を示した。前月の「実体経済活動や企業収益との対比でみると、なお減殺されている面があるものの、その度合いは、企業収益の改善などを映じて低下しつつある」からやや表現を強めた。
企業からみた金融機関の貸出態度についても前月の「なお厳しいとする先が多いものの、改善している」から「改善している」に判断を進めた。また企業の資金繰りも「総じてみれば、改善の動きが続いている」とした。前月は「中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め全体として緩和方向の動きが続いている」だった。
<国内企業物価は当面、弱含みで推移>国内企業物価についての判断は、最近の国際商品市況の動きを反映した表現となった。国内企業物価の3カ月前比については「製品需給緩和の影響が続く中、国際商品市況の反落の影響などから、上昇幅が縮小している」とした。前月は「製品需給緩和の影響が続く一方、既往の国際商品市況高の影響から、緩やかに上昇している」だった。
先行きについても「国際商品市況反落の影響が続くことから、当面、弱含みで推移するとみられる」とした。前月は「当面、緩やかな上昇傾向を続けるとみられる」だった。
<生産、実勢としては7─9月にかけてしっかりとした増加>国内民間需要の先行きについては、6月短観の結果や、エコカー補助金の9月末での終了などを考慮して「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が残ることや、各種対策の効果が薄れていくことなどから、当面、そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」とした。前月の表現は「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が強いことなどから、当面、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い」だった。
鉱工業生産の先行きについては「増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、輸出同様、増加基調を続ける」としたうえで「実勢としては、7─9月にかけてなおしっかりとした増加を続ける」と予想した。
(ロイターニュース 児玉 成夫記者)
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